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事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です


常時使用する労働者が、

金融、保険、不動産、小売業  50人以下
卸売、サービス業       100人以下
その他事業          300人以下

労働保険事務組合に委託できる労働保険事務の範囲はおおむね次の通りです。
 1、 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
 2、 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険事業所設置届の提出等に関する事務
 3、 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
 4、 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
 5、 その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等
の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。

事務処理をすると次のような利点があります。
 1、 労働保険料等の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理します
  ので、事務処理の手間が省けます。
 2、 労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に
  特別加入することができます。
 3、 労働保険料の額にかかわりなく、3回に分割納付できます。(事務組合に委
  託していない場合は、一定額を超えないと分割納付できません)
 4、 事務組合を会員としている(社)全国労働保険事務組合連合会の行う事業を
  
ご利用できます。

労災保険は、事業主に使用され賃金を受けているもの、すなわち労働者の業務上
の理由又は通勤による災害に対する保護を主な目的とする制度でありますから、
事業主、自営業者、家族従事者など労働者以外の災害は本来ならば労災保険の
保護の対象とならないとされています。また、労災保険法の適用については、
属地主義により日本国内の事業場に限られており、海外の事業場に派遣された者
の災害は原則として労災保険の保護の対象とはならないとされています。
しかしながら、中小事業主、自営業者、家族従事者などの中には、その業務や通
勤の実態、災害発生状況等からみて労働者に準じて保護するにふさわしい者がいます。
また、海外の事業場に派遣された者についても、派遣先国における労災保険制度の
適用範囲や給付内容が十分でないために、我が国の労災保険による保護が必要な者
がいます。そこでこれらの者に対しても、労災保険本来の建前を損なわない範囲で
労災保険の加入を認めようとするのが特別加入制度です。


特別加入者が就業時間中に被災しても、次に該当しない場合には、保険給付を受ける
ことはできません。
  1、労働者の所定労働時間内に行われる業務及びこれに直接付帯する行為を行う場合
   (ただし、その行為が事業主の立場において行われる業務を除きます。)
  2、労働者の時間外労働又は休日労働に応じて就業する場合
  3、労働者の就業時間に接続して行われる業務(準備・後始末行為を含みます。)
    を中小事業主等のみで行う場合
  4、就業時間内における事業場施設の利用中及び事業場施設内で行動中の場合
  5、事業の運営の為に直接必要な業務(事業主の立場において行われる業務を除きま
    す。)の為に出張する場合
  6、通勤途上で次に掲げる場合
   〇業主が労働者の為に用意した通勤用のマイクロバス等を利用している場合
   台風や火災等といった突発事故等による予定外の緊急出勤の途上にある場合
  7、事業の運営に直接必要な運動競技会その他の行事について、労働者を伴って出席
    する場合

特別加入を希望する中小事業主等のうち、その業務の種類及び過去の従事期間により、
健康診断を受ける必要がある場合があります。

その他詳しくは、事務所までご連絡ください。ご連絡はこちらまで

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